永久抹消登録の2種類

廃車は一時抹消登録と永久抹消登録の2種類

自動車を使用しなくなった場合には、普通自動車の場合は運輸支局で、軽自動車の場合は軽自動車検査登録協会などで廃車登録すなわち抹消登録を行わなければいけません。

この廃車には場合によっては物理的にすでにスクラップになっている場合もあり、その場合はナンバープレートなども破損していて取り外せないようなケースもあり得ます。

この場合には一時抹消登録でなくても永久抹消登録で申請ができますので、運輸支局等でよく確認をしてみることも必要となってきます。

自動車の廃車には実はもう一種類あって、運輸支局の職権で抹消する職権抹消というものがあり、車検の有効期間が切れて久しい自動車たとえば車検の有効期間が切れてから3年以上経過していたりあるいは解体してから1年以上経過していることが分かっている場合などには、運輸支局からその車検証上の自動車の所有者に対して通知が届きます。

運輸支局での職権抹消の対象になっているけれども、職権抹消をしてもいいかどうかというお尋ねになっていて、ここで何ら返答がなければつまり異議申し立てがなければそのまま抹消されていくという話になっています。

なお、この職権抹消は扱い的には一時抹消と同じですので、後日中古車新規登録という形で再度登録することは可能です。

このように廃車には複数種類があり、一般的にはあまり知られておらずただ単に廃車としか言われていないものではありますが、こうした制度を知っておいて、またこの制度が自動車税などの税金とも密接な関係があることも知っておけば、税金について多少は関心を持つことはもちろんのこと、業者の得になってしまうような事態を避けることも可能です。

業者の得になる話と言えば、自動車税の還付先の変更です。

廃車後には自動車税については抹消登録月の翌月から次の3月まで月割りで還付する制度になっています。

そのため、もし税金を返してもらいたいのであれば業者に対して抹消登録を行うように依頼するのがベターです。

ただ、この際に廃車が面倒だということで名義変更しかしない業者もいますし、また廃車にするけれども指名債権譲渡という書類に署名捺印を求めてくるところも存在しています。

この業者が示してくる指名債権譲渡とは、本来であれば納税した人のもとに返ってくるべき税金が、別のたとえばこの業者などに還付されてしまうというもので、業者側は特に説明をしてきませんので、署名捺印をする場合にはその書類の意味についても確実に聞いておくことが大切となってきます。